原状回復コンサルティング,オフィス移転,見積,償却,賃貸契約,専門家 原状回復コンサルティング資料請求・お問合せ、第三者機関、問題解決
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原状回復費用、第三者機関、資料請求・お問合せ
原状回復費用驚きの経費削減実績!
原状回復費用、請求、トラブル写真 実績1
約1,000店舗の統廃合に伴う原状回復工事のコンサルタントとして契約を締結しました。施工業者の選定から管理・調査に関するコンサルティングを行いました。個別の案件に関しても原状回復費用負担割合の査定を行い、迅速且つ適正な問題解決を実現しました。

実績2
敷金2000万円の賃貸物件において、当初は8,000万円の請求額となっていましたが、学校側が2,000万円の原状回復費用負担ということで合意しました。

実績3
敷金2,000万円の賃貸物件において当初は1,650万円の請求額となっていましたが、賃借人側が390万円の原状回復費用負担ということで合意しました。

実績4
敷金額1,500万円の賃貸物件において当初は960万円の請求となっていましたが、賃借人側が450万円の原状回復費用負担ということで合意しました。
実例 思い当たることはないですか?
実例1
30坪弱の事務所を2年間借りていました。退去の旨を仲介不動産屋に申し出たところ、すぐに内装業者が見積もりに来ました。数日後に120万円の見積もりが送られてきて、びっくりして不動産屋に電話をすると20万円値引きするからどうかと言われました。見積書の内容はとても大雑把で、2台しかないエアコンのクリーニング費用も3台計上されていたり、きれいに使っていた床やクロス・天井に至るまですべて新品にするように書かれていました。この不動産屋の言っていることもその場しのぎのように聞こえま す。金額の問題ではなく、この清算方法には納得が出来ません。適正な負担金額を算出していただき、納得行く形で清算したいと思います。

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実例2
元々居酒屋だった国道沿いの店舗を借りて、事務所兼営業所として営業していました。退去する際にオーナーさんと話し合ったところ、「居酒屋の状態で貸したのだから元に戻して返してください」と言われました。後日先方から出された見積書を見ると、居酒屋が新装オープンするような内容で、金額も800万円となっていました。この店舗をオープンする際に担当したものは退社しており、当時の約束事や事情が良くわかりません。このような場合、オーナーさんの言うことを聞かなければならないのでしょうか?

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実例3
当社の営業拠点として、4階建てと2階建ての建物、倉庫、駐車場(約100台)分を借りていました。10年間借りて退去したのですが、隣に住んでいる大家さんから見積もりが来て「1,500万円掛かりますので保証金は返還できません」と言われました。「これで納得できないのであれば、砂利の駐車場をアスファルトで舗装してあるので、その剥がし費用も追加で請求します」と強気の姿勢を崩してくれません。私は中間管理職ですので決裁権はありません。上司に上げるにしても保証金の額と原状回復工事が丁度同じ金額というのは出来すぎているような気もしますし、この見積もりについて何がおかしいのか反論も出来ません。専門家に見ていただいて適正な査定をしてもらいたいと思います。

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実例4
事務所を借りていたのですが、この度移転することになりました。11年ほど借りていた間にビルのオーナーが2回代わりました。私たちがこのテナントを借りた際には、床やクロスは新品でなかったのですが、オーナーから出された原状回復の見積書にはすべて新品にするような内容で書かれていました。このビルを管理している不動産屋には当時の状況を話したのですが、まともに取り合ってくれません。「新品にして返してもらうのがウチのやり方です」の一点張りです。このようなやり取りをしている間に、賃貸契約期間が過ぎてしまい現在は鍵も返却している状態です。不動産屋は早く清算をしたいので書類にハンコを押してくださいと迫ってきています。相談に乗ってください。

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実例5
洗車場の一部を借り、プレハブを建てて営業していました。当方指定の建築業者とオーナーさんが話し合ったところ、撤去した洗車場の屋根と機材を元に戻す見積書が出てきました。私たちが撤去するプレハブはとても小さいもので、約2坪程度のものです。撤去費用以外で約300万円の請求になっています。当時の担当者が居ないので、詳細は分からないのですが、このようなものまで負担しなければならないのでしょうか?

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実例6
駅前のビルで、このビルが竣工したときから7階部分と屋上の看板を借りていました。このビルを管理しているのは有名な○○不動産で、原状回復工事は“指定業者”しか認めないとのことです。1800万円の見積書が来ているのですが、不動産屋は値引き交渉には応じてくれず、「発注契約は御社と業者が直接結ぶのだから、業者と直接交渉してくれ」と言われています。工事業者は1社に決まっているので、安全を理由に一切金額の交渉に乗ってくれません。この業者も不動産屋と同じグループ企業で、うまくたらい回しにされているような気がしてなりません。会社にとっても大きなお金ですので、このまま言いなりに支払うわけには行かない状況です。なんとか力を貸してください。

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実例7
○○市のインキュベーション施設に事務所を構えています。廃業するので退去を申し出たところ、蛍光灯からコンセントに至るまですべて新品にする見積書が送られてきました。見積もりを出した施工業者は“賃貸契約書に法って”算出しているので、工事内容は変えられないと言い張ります。自分で契約書を読んでもそんなことが書いてあるとは思えません。この施設を管理している第三セクターに問い合わせても、納得できる説明をしてもらえません。話し合った結果、第三者機関に適正な負担金額を算定してもらおうということになりましたので、よろしくお願いいたします。

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資料請求・お問合せ 原状回復費用、適正範囲、資料請求・お問合せ
原状回復コンサルタンティングの基本的な考え
返還されるオフィス・テナントに関する見積書や契約書等を参考にして、現地で調査を行います。その際に借り手である御社から事情や意向を詳しくお聞きして、それに添った形で専門家チームを組成し、プランニングを行ってまいります。

決してオーナー様と険悪な関係に陥るものではありません。オーナー様側の専門的な知識不足のために起こる意見の違いをひとつひとつご説明します。オーナー様と良い付き合いをされてきた企業様にも安心してご利用いただけます。

今までのあやふやな精算方法に対して、明確な理由が存在するものに対しては支払い、不明確なものは双方で協議を重ねるという当然のことを、専門家集団としてサポートしていきたいと考えております。


法人契約のテナントに関しては、案件ごとの様々なケースが予想されます。まずは、電話での無料相談をご利用ください!
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