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橋本 和重 氏 
株式会社STRデザイン 代表取締役
資格:構造一級建築士・構造計算適合性判定員

主な構造設計経歴
東京未来大学校舎棟(耐震改修)
ひたちなか市立東石川小学校(耐震改修)
千葉大学厚生施設(耐震改修)
川崎大師平間寺大本坊(耐震診断)

第3回 耐震診断とは
第2回 耐震診断とは
第1回 耐震診断とは

■■ 第3回 耐震診断とは

○耐震診断の費用について
・鉄筋コンクリート造の耐震診断の費用(一般図、構造図の有る場合)
延床面積が1,000 u以上の場合で1,500円/u〜2,000 円/u 程度です。
現地調査費用、耐震診断補強案の提案を含みます。
延床面積が1,000 u以下は2,000 円/u以上になります。
・鉄骨造の耐震診断の費用(一般図、構造図の有る場合)
延床面積が1,000 u以上の場合で1,700円/u〜2,400 円/u 程度です。
・木造住宅の耐震診断の費用(設計図が有る場合)
木造住宅1棟当り10万円/棟〜25万円/棟 程度です。
但し、鉄筋コンクリート造、鉄骨の一般図・構造図、木造の設計図が無い場合は、それらの図面を復元する必要がありますので、現地調査項目が多くなり、図面作成も必要となりますので、上記のu単価が上回ります。

○耐震診断、耐震改修にともなう補助金制度について
耐震診断費用の補助金
全国の殆どの自治体で耐震診断や耐震改修〈補強設計〉を実施する際の補助金制度が実施されています。
特定緊急輸送道路沿道の建築物への補助金を利用した耐震診断
東京都では平成23年4月から「東京における緊急輸送道路沿道建築物の耐震化を推進する条例」を施行しました。耐震診断、耐震改修にともなう助成金が交付されます。
耐震改修費用の補助金
耐震診断の補助金制度と共に、認定を受けた建築物の耐震改修工事費用の補助が受けられる制度も年々整いつつあります。地方自治体によって様々な規定や条件が定められています。
減税制度
ある一定の耐震改修工事(補強工事)を実施した場合、税制上の特典が受けられる特修措置があります。

■■ 第2回 耐震診断とは

耐震診断の基準(Is値)
Is値とは、構造耐震指標のことをいい、建物の耐震強度や建物耐震安全性を示し、耐震 診断の判断基準となる数値のことです。
「耐震改修促進法」等では、震度6〜7程度の規模の地震に対するIs値の評価について は以下の様に定められています。
Is値が 0.6 以上 倒壊又は崩壊する危険性が低い
Is値が 0.3 以上 0.6 未満 倒壊又は崩壊する危険性がある
Is値が 0.3 未満 倒壊又は崩壊する危険性が高い
Is値は耐震診断する事によって求められ、耐震診断の方法は一時診断、二次診断、三次診断の3種類の診断レベルがあります。対象建物の構造特性に応じて、診断レベルを選択します。

地震被害を受けた建物のIs値分布
地震被害を受けた建物のIs値分布
・曲線@は被害地震を未経験の建物群についてのIs値分布
・曲線Bは 1968・年十勝沖地震、および 1978 年・宮城県沖地震で、中破以上の被害を受けた建物群のIs値分布
Is 値にして 0.6 以上の建物には中破以上の被害は受けていない。

■■ 第1回 耐震診断とは

建物を設計する時、地震に対して安全に設計する事を「耐震設計」といい、「耐震設計」のもとになる基準を「耐震基準」といいます。
現在の「耐震基準」は「新耐震設計基準」と呼ばれ、1981年(昭和56年)に改正されたものです。
耐震診断というのは「新耐震設計基準」前に建てられた建物が地震に対してどの程度の耐震性があるのかの度合を調べ、どこを補強すれば良いか調べることです。
阪神淡路大震災において、「新耐震設計基準」におる建物は被害が少なかったとされており、その教訓をもとに「建築物の耐震改修の促進に関する法律(耐震改修促進法)」1995年(平成7年)に施行されました。この中で、現在の新耐震基準を満たさない建築物について積極的に「耐震診断」及び「耐震改修」を進めることとされました。

耐震診断の流れ
・予備調査
建物の概要や履歴、設計図書の有無
  建物の概要や履歴(使用履歴・増改築・経年少化・被害の有無など)設計図書の有無、現地調査の可否等の内容を確認し、診断レベルを判断します。
・現地調査
診断レベルに応じて必要な基礎・地盤・劣化状況・躯体のひび割れ状況、部材寸法や配筋状況、コンクリート強度試験、中性化試験等の調査をします。
・耐震診断計算、耐震性の評価
現地調査により耐震診断に必要な諸数値を設定し、耐震診断計算を実施し、総合的な耐震性の評価を行い、建物の耐震化の必要性の確認をします。

耐震化の必要性がない場合 → 継続使用
耐震化の必要性がある場合 → 耐震化検討「耐震改修」
 
 
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