トップ
トップページ
ご挨拶

ご挨拶

協会の活動

活動理念

委員会・研究会
委員
敷金診断士

敷金診断士とは

試験案内
認定敷金診断士一覧
建物検査内容
住まいの維持管理
検査点検費用
協会の概要

協会の概要

組織図
案内図
お問い合わせ
よくあるご質問
お問合せ

 


「コラム」一覧へ
北村 稔和 氏 
日本住宅性能検査協会 再生可能エネルギー総合研究所 所長
WWB株式会社 営業本部長


第4回 太陽光発電の新たな提案、新商品のトレンドは?
第3回 太陽光発電のいま〜2017年4月1日以降〜
第2回 太陽光発電の歴史と未来
第1回 太陽光発電業界の『いままで』と『これから』@

■■ 第4回 太陽光発電の新たな提案、新商品のトレンドは?

皆さん、こんにちは。日本住宅性能検査協会の北村です。

 今回は太陽光発電コラムの第4回、太陽光発電の提案・商品に関するトレンドについてお話したいと思います。

 筆者は今年に入ってから既に10回以上の展示会に出展・訪問を行い、現場でどのように太陽光発電が提案されているかを見て来ました。また、自分自身もモジュールメーカーの販売責任者として活動を行い、日々お客様の生の声を聞いています。今回は太陽光発電の提案をいくつか紹介したいと思います。

《ZEH(ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス)》
 新築のハウスメーカーでは最近特にZEH提案の数が増えてきています。経済産業省では、「2020年までにハウスメーカー等の建築する注文戸建住宅の過半数でZEHを実現すること」を目標とし、普及に向けた取り組みを行っていますので、今後も数を増やしていく見込みとなっています。ZEHには太陽光発電が必須ですので、ZEHの普及と同時に太陽光発電の需要は増えていくでしょう。

《蓄電池》
 蓄電池市場も活況を見せています。10年間の余剰売電期間が終了する2019年を見込み、
各社が蓄電池のPRを強化しています。最近ではAIを利用した蓄電コントロールも行い、最も効率良く蓄電池を活用出来るようになっています。HEMSと一緒にZEHに取り入れられる事も多くなってきました。

《自家消費(余剰売電)》
 野立ての太陽光発電システムが一段落し、再び工場や集合住宅の屋根への設置が見直されてきています。特に工場の屋根に設置し、自家消費させる事で工場の電気代を下げるというプランが非常に好評となっています。背景には電気料金が急速に上がっている事、また、自家消費タイプの太陽光発電システムには中小企業等経営強化法による100%即時償却または税額控除10%(資本金3000万円超1億円以下の法人は7%)を受けられる事も大きな魅力となっているようです。

《壁面設置》
 従来型のモジュールの約1/3の重量の薄型軽量モジュールを使い、工場や倉庫の壁面に設置を行い、活用範囲を広げる提案も出てきています。自家消費型の提案と合わせて導入されるケースが何件か出てきているようです。

《太陽光発電付カーポート》
 住宅や店舗のカーポートに太陽光発電を設置するケースも非常に増えてきています。特に住宅用カーポートは日当たりが良いケースも多く、一般的な提案になりつつあります。
産業用カーポートの提案を行う業者も増えてきています。

《ソーラーシェアリング》
 ソーラーシェアリングとは、農地に支柱を立てて上部空間に太陽光発電設備等の発電設備を設置し、農業と発電事業を同時に行うことを言います。農林水産省では、この発電設備を「営農型発電設備」と呼んでいますが、耕作放棄地の再生や農家の収益力向上による安定化等、今後の日本の食料自給率の向上にも貢献出来るものとして、注目されて来ています。また、今まで太陽光発電設備を設置出来なかった農地にも原則設置可能な為、太陽光発電の普及を後押しする起爆剤になると期待されおり、最近ではビニールハウスに設置可能なタイプも登場してきています。

《O&M(オペレーション&メンテナンス)》
 特に産業用の太陽光発電について改正FIT法によりメンテナンスが必須化され、O&M業者が様々な提案をしています。出力制御に対する保険やドローンによる検査など各社工夫を凝らした提案をしています。

《追尾式架台》
 限られた面積で最大の発電量を得る為に過積載を行う事は標準的に行われるようになっているが、最近では更に発電効率を上げる為に太陽を追尾する架台システムのラインナップも増えてきています。1軸追尾や2軸追尾など顧客の要望に応じた対応も魅力です。

《水上フロート式太陽光発電》
 ため池等に専用のフロート架台を浮かべ、太陽光発電を設置するシステムも徐々に増加しています。メガクラスの発電所も次々と設置され、造成が不要の為、工事費が読みやすいのも魅力と言われています。

《新電力(スイッチング)》
新電力とは、既存の大手電力会社(北海道電力、東北電力、東京電力、北陸電力、中部電力、 関西電力、中国電力、四国電力、九州電力、沖縄電力)とは別の、小売り電気事業者の事を指し、2016年4月1日からの電力の小売全面自由化に伴い、自由に法人・個人と電力契約を締結する事が出来るようになっています。通信会社やガス会社など元々販売基盤を持つ会社が次々と参入し、差別化サービスを提案行い、スイッチング率は10%を超えたというデータが出ています。

このように、各社が様々に工夫を凝らした提案が増加し、競争が生まれる事によって太陽光発電市場は今後も継続して発展していくでしょう。筆者も微力ながら太陽光発電の普及に貢献していきたいと思っています。

今回も最後までお読み頂き有難うございました。ご紹介した提案内容で気になるものがございましたら日本住宅性能検査協会までご連絡ください。次回は太陽光発電の保守・評価の重要性についてお話ししたいと思います。


■■ 第3回 太陽光発電のいま〜2017年4月1日以降〜

皆さん、こんにちは。日本住宅性能検査協会の北村です。

今回は太陽光発電コラムの第三回となります。2017年4月1日の改正FIT法施行後の太陽光発電を取り巻く現状についてお話ししたいと思います。

改正FIT法施行に伴い、3月31日までに電力会社と接続契約を出来なかった約45万6000件、合計2800万kWもの太陽光発電の権利が失効しました。一部報道ではこの事により太陽光発電市場が大幅に縮小するかのような記事が散見されました。
2800万kWというと一般住宅約560万世帯、国内世帯数の約1割の消費電力量に当たりますし、数字で見れば非常に大きなものに見えますが、この失効案件には実際には太陽光発電事業運営が実質不可能なものが数多く含まれていたと筆者は考えています。

固定価格買取制度初期では地権者の同意なく同一地番に複数の太陽光発電の権利(設備認定)を申請する事が出来た為、土地の所有権者と太陽光発電の権利所有者が異なり、かつ複数の太陽光発電権利所有者が存在するという歪な状況が数多く作られていました。複数の権利があっても土地の権利が無ければ太陽光発電事業を営む事は出来ないのです。つまり一つを除く他の権利は事実上失効している事になり、この事が認定の失効を増大させた原因と考えられます。

また、第二回で述べた通り、太陽光発電市場での競争は激化し、太陽光発電事業者の倒産及び太陽光発電事業からの撤退する会社も増加しています。こうしたプレーヤーが保有していた認定も当然失効の対象となっていたはずです。その他にも、地形的に太陽光発電に適していなかった案件や法律関係や自治体の許可申請業務により太陽光発電設置自体が認められなかった案件なども認定失効になったと思われます。このように太陽光発電事業の運営が実現不可能な認定が多数存在していたという事は現状を考える際には無視出来ない事実だと思います。

改正FIT法の中身にも触れておきましょう。改正FIT法では認定制度が刷新されています。大きく変わった点は@設備認定取得の為に電力会社との接続契約が必要になった事、そしてA事業の内容が基準に適合している事になります。@は前段で述べた実現不可能な案件を減らす事に寄与すると考えています。

また、Aについては具体的に適切に保守点検及び維持管理するために必要な体制を整備し実施するものであること、外部から見やすいように事業者名等を記載した標識を掲げたものであること、設置に際し要した費用、運転に要する費用、発電量に関する情報について経済産業大臣に提供するものであること、発電設備の廃棄その他事業を廃止する際の設備の取り扱いに関する計画が適切であることが定められています。保守点検・維持管理を行うためフェンスの設置や定期的なメンテナンスを行う事が求められている事は太陽光発電設備を20年間以上適正に運営して行く為には必須であると筆者は考えます。その点で改正FIT法は普及を促進するというフェイズから太陽光発電をベースロード電源として活用して行く為の前提条件として適正に稼働を継続させるフェイズに移行する為に必要なものであると主張したいと思います。(個別の内容については疑問がある部分もあるとはいえ)

ここまでは改正FIT法の内容やそれによる認定失効について話してきましたが、それではFIT価格21円(10kW未満は28〜30円)の下での太陽光発電業界のリアルな今の状況はどうなっているのだろうか。実際に太陽光発電業者や住宅メーカー、工務店の方々とお話しして筆者が得た感触は『今がチャンスである』と皆が感じている事でした。

その理由として最も大きいのはシステム価格の下落です。余剰買取制度の下買取単価が48円/kWhだった頃のシステム販売価格は60万円/kWでした。筆者も太陽光発電システムの販売店として活動していた時期ですが、顧客への提案利回りは11〜12%だったと記憶しています。現在、10kW未満の買取価格は28〜30円と下がってはいるものの、システム販売価格はそれ以上の割合で下落していると思われます。また、電気料金が年々上がっている為、余剰の割合による利回り低下の影響も小さくなっています。

実際に販売業者の方々と話しをしていても、利回りの件が販売のハードルになっているというより、FIT価格が下がった事や太陽光発電に対するネガティブな情報等により、
『今さら太陽光を設置するのはちょっと・・・。』という顧客のイメージをひっくり返す事が大事だと仰っていました。

利回りが以前と比べてそこまで低下していない状況下で顧客のイメージを覆す為に最も効果的なのは所謂提案型営業という事になるでしょう。提案型営業とは顧客のニーズを掘り起こし、そのニーズに合った提案を行い受注を獲得する手法ですが、最も効果的なのは過去にはなかった新技術や新商品のPRになると思います。

それでは実際の現場ではどのような提案、新商品PRが行われているのでしょうか。各社の新商品が集まる展示会や実際の販売事例等も含めて次回紹介していきたいと思います。

今回も最後までお読み頂き有難うございます。また次回も宜しくお願い致します。

■■ 第2回 太陽光発電の歴史と未来

皆さん、こんにちは。日本住宅性能検査協会の北村です。

 今回は太陽光発電コラムの第二回となります。前回お伝えした通り、太陽光発電業界の『いままで』と『これから』についての全体像をテーマに書いていこうと思います。

《太陽光発電の歴史と未来》

@ 【1930年代後半〜1970年代前半】
太陽光発電の発見、研究、開発、市場開拓

A 【1970年代後半〜1990年代前半】
日本の太陽光発電市場の生まれ、

B 【1990年代後半〜2011年】
日本の太陽電池メーカーの成熟と海外メーカーの進出

C 【2012年〜2014年】
日本の太陽光発電市場の爆発、そして過渡期へ

D 【2014年〜2016年】
FIT価格の低下、淘汰期の始まり

E 【2017年〜2019年】
新たなビジネスの台頭、FITの終焉へ

F 【2020年〜】
AFTER FITの世界


太陽光発電の歴史を紐解き、未来を語る場合上記のような段階に分けられると私は考えています。@及びAに関しては私が生まれる前の話ですので、若造が偉そうに語るのは止めておきます。
それでは、Bの時代から順を追って見ていきます。


B【1990年代後半〜2011年】
日本の太陽電池メーカーの成熟と海外メーカーの進出

1990年代後半から2005年頃までの世界の太陽光発電市場内での日本の太陽電池メーカーの地位は確固たるものでした。シャープ、京セラ、三洋電機(現パナソニック)、三菱電機を中心に世界の太陽光発電市場を牽引し、一気に世界NO.1に躍り出ます。2005年には世界の太陽電池生産量ランキングで上記の4社が5位以内を占めるという状態でした。

私も2006年に入社した株式会社キーエンス時代には上記の4社は勿論の事、非常に数多くの太陽光発電関連会社に営業を行いました。シリコンインゴットを切断する際のダイヤモンドワイヤーの検査や研磨剤の表面状態、ウェハの粗さや電極の粒界、テクスチャー構造やバックシートの拡大観察等、太陽電池を構成する種々様々な部材、構造の拡大観察・測定のお手伝いをさせて頂きました。業界自体が非常に活況で、設備投資に対する意欲も高く、営業として大変お世話になりました。

そして、私は日本の太陽電池メーカーのターニングポイントの一つはまさにこの時期だったのではないかと思っています。高品質化、高性能を追求し、国内工場の設備増強を推進するのに加え、国土が狭いという日本特有の事情を鑑み、日本の住宅の屋根にどれだけ適応出来るかを求めている様に見えたのです。その事が産業用太陽光発電市場での国内メーカーの出遅れに繋がったのではないかと推測しています。

ですが、この頃は48円という高い買取価格と国、地方自治体からの補助金も盛んで、住宅用太陽光発電市場が成熟の時を迎えていましたし、この選択は個人的には非常に恩恵を受けました。

というのも、実際私が住宅用太陽光発電システムを販売する際には国内メーカーを主要商材としてPRし、国内メーカーの品質の高さや台形モジュールやハーフモジュールを使用し、屋根の有効活用を訴求し、受注を頂いていました。色々と無理を聞いて頂いた当時の国内メーカーの営業の方々には本当に感謝しています。

また、完全に余談ですが、この時期に住宅用太陽光発電システムの販売を行っていた方々は設備認定取得、電力会社への申請、国・県・市への補助金申請及び完了報告と申請業務が非常に大変だった思い出をお持ちではないでしょうか。(当初はほとんどが紙ベースの申請でした。)

しかし、海外メーカーによる国内市場への攻勢も想像以上のスピード、規模でやってきました。

 2007年、2008年にはQセルズ(ドイツ)が世界1位の座を射止め、その後2009年にファーストソーラー(アメリカ)、2010年、2011年サンテックパワー(中国)、2012年、2013年インリーソーラー(中国)、2014年、2015年トリナソーラー(中国)と移り変わって行きます。2015年のTOP10には遂に日本のメーカーは入らなくなってしまいました。

 そのQセルズも中国メーカーに押され、2012年4月に経営破綻をする事になりました。(現在はハンファQセルズとして再建。)当時はQセルズの案件も非常に多く、大きな衝撃を受けたのを今でも覚えています。


C【2012年〜2014年】
日本の太陽光発電市場の爆発、そして過渡期へ

 海外メーカーの攻勢は続き、2012年7月の全量買い取り制度の開始に伴い、更に激化。そして産業用太陽光発電市場が一気に爆発を迎えます。太陽光発電協会の資料によると非住宅用の太陽電池出荷量は2011年195MW→2012年1,937MW→2013年6,176MWと爆発的な伸びを見せました。

 この間、遊休地やビル・マンションの屋上への設置もさることながら、恐らく最も産業用太陽光発電を爆発させたのは、土地付き分譲型太陽光発電所でしょう。ソーラーローン等の普及により会社員の方でも参入可能になった発電事業は法人や個人投資家からの人気も高く、一気にメインストリームに躍り出ました。こうした野立て太陽光発電所の多くは利回りが重視される為、更に海外太陽電池メーカーが多く採用されるようになりました。


D【2014年〜2016年】
FIT価格の低下、淘汰期の始まり

しかし、順調に見えた太陽光発電業界もそれが永続するわけにはいきません。2013年3月にはサンテックパワーが債務不履行、2014年度からは低圧敷地分割が禁止されます。そして個人的にも会社的に一番衝撃が大きかったが2014年9月24日の九州電力による系統接続の回答保留、いわゆる『九電ショック』です。非常に有名な出来事ですので詳細は割愛します。

その後1年以上の長きに渡り、工事負担金が出てこない=連系が出来ない状況は九州を基盤としていたバローズとしても非常に苦しく、本当に長く感じられました。当然、太陽光発電事業者として、系統の安全を確保する事の重要性は理解していましたが、私自身、口頭で連系承諾を得ていたものの連系を求めて九州電力本店に抗議を入れに行く程でした。説明会もかなり荒れていましたね。結果として出力制御という新しい制度が出来上がり、その後他の電力会社も追従する事に。(一部の電力会社は未実施。)

この出力制御と敷地分割禁止、FIT価格の低下、そして税制の変更が太陽光発電業界に淘汰の波を起こしたと言えるでしょう。開発力・購買力・販売力等がより高いレベルで求められ、太陽光発電関連企業の倒産は2014年21件→2015年36件→2016年67件(帝国データバンクの調査による)と年々増加しています。

ここまで読まれると読者の方はまるで太陽光発電業界が衰退しているかのように感じられるかもしれませんが、実は私は全くそう思ってはいません。むしろ太陽光発電業界がより公平かつ高いレベルの競争を求められる、より良い業界に変化しつつあると考えています。

その根拠はまた次回、2017年4月の改正FIT法施工、多数の認定取り消し、売電単価21円(住宅用は28〜30円)の状況で業界内に何が起きているか、詳しくお話ししたいと思います。

 長文となりましたが、最後までお読み頂き有難うございます。


■■ 第1回 太陽光発電業界の『いままで』と『これから』@

皆さん、初めまして。日本住宅性能検査協会の北村と申します。

今月から10か月間に渡り、太陽光発電業界の『いままで』と『これから』について当サイトにてコラムを連載させて頂きます。長期間になりますが、是非お付き合いください。

まず自己紹介からさせて頂きますと、2006年に京都大学法学部を卒業後、株式会社キーエンスに新卒として入社しました。そこで高性能顕微鏡を扱う事業部に配属となり、営業としてメーカーの工場や研究所に日々訪問する日々を送っていました。当時、太陽光発電モジュールメーカーやシリコンウェハ製造メーカー、電極材メーカーの研究所や工場を数多く訪問し、試作品や製品評価に携わらせて頂いた経験が今も非常に大きな財産になっています。

そして2011年の東日本大震災をきっかけに今後の日本のエネルギー事情は大きく変わると思い、一念発起。同年に創業メンバーとして太陽光発電販売会社の株式会社バローズを立ち上げました。


年末には兵庫県川西市のショッピングセンター内に店舗型の太陽光発電専門店を開業し、住宅用太陽光発電の販売・施工に没頭する日々を送り、その中で太陽光発電の営業・現場調査・施工管理の基礎の習得が出来ました。
その後、アパート・マンション向けの産業用太陽光発電システム、遊休地向け野立て太陽光発電システムの販売・施工を経て、現在もバローズの主力商品である土地付き分譲型太陽光発電所『ソーラーファーム』の販売・施工・メンテナンスを開発。ソーラー事業部長として事業全体を統括する立場に就任します。

これらの産業用太陽光発電システム及び分譲型太陽光発電所を通じて学んだ事は非常に多く、土地の開発、設計、経済産業省への申請、電力会社への申請・交渉、自治体への申請・交渉、部材選定・手配、施工・施工管理、販売、遠隔監視、メンテナンスと太陽光発電に関するワンストップサービスの全体管理を行えた事は自分にとって非常に大きな経験でした。

2017年3月にバローズ株式会社が東証マザーズ上場のAbalanceグループにグループインした事をきっかけに、太陽光発電モジュールメーカーのWWB株式会社の営業本部 本部長に就任。ほぼ同時にNPO法人日本住宅性能検査協会の再生可能エネルギー総合研究所 所長にも就任。今までの経験を活かし、モジュールのみならず、システムでの提案や自家消費など新たな需要に対する販売活動を行いつつ、自然エネルギーの適正な普及に力を尽くす所存です。

本コラムではこれまでに経験したエピソードを紹介しながら、今後の太陽光発電業界に求められる事、売電単価21円以下の時代を乗り切る術や今後の流れ等を様々な切り口からお伝えしたいと思っています。宜しくお願い致します。 次回は太陽光発電業界の『いままで』と『これから』についての全体像をお話しいたします。
 
 
内閣府認証特定非営利活動法人 日本住宅性能検査協会 copyrught(C)Nihonjyutakuseinoukensakyoukai all copyrights reserved.