この度、特定非営利活動法人日本住宅性能検査協会は、国土交通省(住宅局)において実施される「住宅セーフティネット基盤強化推進事業(裁判外紛争処理手続きの活用等による電話相談や面接相談体制の整備等に係る事業)」において、当該事業の事業実施者に採択されました。

この事業は「1.賃貸借関係を巡る紛争の未然防止」「2.紛争解決化の円滑化」を目的として行われます。
これまでは全国の弁護士会や行政書士会がその実施事業者として採択されてきましたが、今年度は敷金診断士が「民間賃貸住宅に係る紛争に関する原状回復の専門家」として、全国の弁護士会・行政書士会と共に本事業における相談業務を担当することになります。


<参考:昨年度の採択事業者>
札幌弁護士会埼玉弁護士会東京弁護士会横浜弁護士会愛知県弁護士会
大阪弁護士会兵庫県弁護士会香川県弁護士会沖縄弁護士会北海道行政書士会
新潟県行政書士会埼玉県行政書士会東京都行政書士会神奈川県行政書士会山梨県行政書士会
愛知県行政書士会和歌山県行政書士会

つきましては、この事業の相談業務を補助して下さる敷金診断士を、全国的に募集いたします。是非ご協力ください。

【業務名】
賃貸借関係紛争に関する電話相談、専門家等による面談相談の実施

【実施期間】
平成26年8月〜平成27年3月

【業務内容】
下記1〜3の全部又は一部
業務種別実施地業務内容募集人員
1.電話相談受付東京都中央区
(日本住宅性能検査協会
東京本部)
電話にて、敷金(原状回復)相談の対応をしていただきます。
若干名
(応募多数の場合、先着。)

応募多数につき締め切ります。
2.相談会における相談受付札幌・仙台・新潟・東京・名古屋・大阪・広島・高松・福岡の9都市相談会の設置ブースにて個別の相談対応をしていただきます。
(東京・大阪は2回実施、他の地域は1回実施)
各地3名ずつ
(計27名。 応募多数の場合、先着。)
東京・名古屋・大阪・福岡については定員となりました。
3.個別対面相談(全国) 各敷金診断士の事務所、他消費者の方から対面相談の希望があった場合に、個別に対面相談をしていただきます。全国50名程度
(相談員名簿を作成し、地域ごとに相談を割り振ります。)

【業務報酬】
事業経費規定による。

敷金診断士(登録有効期間中の方)
※第14回試験合格者で、登録申請中の方につきましては、「仮登録番号」を発行いたします。協会本部まで、メールにてご連絡ください。

【お問い合わせ先】
特定非営利活動法人日本住宅性能検査協会 事務局
info@nichijuken.org

平成26年8月28日(木曜日) をもって締め切りました

相談員希望者は、事前に事業実施のための研修会(無料)にご参加いただく必要があります。
研修会は東京都区内で行いますが、ご都合の悪い方は、通信受講(DVD受講)も可能です。

<相談員研修会>
日時:8月30日(土)
場所:〒101-0061 東京都千代田区三崎町3-6-15
東京学院ビル 貸会議室内海
時間:14:00〜17:00
(通信受講をご希望の方には、収録したDVDを9月5日頃発送します。)