●研究会活動
日本住宅性能検査協会では、協会内外の各種専門家によって７つの研究会を組織し、日本の住環境をとりまく諸問題の現状調査と、その解決のための施策について、日々研究しています。
【建物検査研究会】
一級建築士を中心とした、建築系専門資格者によって構成される研究会です。営利企業とは異なるNPOとしての客観的・公正な支点から、適切な建物検査のあり方を研究し、第三者として厳しい判断やアドバイスを行うことが可能です。消費者が安心して住宅を購入できる環境作りを目指します。
【敷金問題研究会】
敷金や保証金にまつわるトラブルが急増しています。全ては、入居者の経験・知識不足と、管理会社の悪しき習慣、及びオーナーの情報不足による無理解に起因しています。敷金問題研究会では、各種関係法令や判例を研究・分析しつつ、消費者の相談に応じて、第三者的立場から、原状回復費用に関する適切な判断と、敷金・保証金の返還に関する助言や情報提供を行います。
また、敷金問題研究会では、弁護士、敷金診断士、及び管理会社の立場に立つ専門家を交え、「敷金問題解決支援センター」を設置し、公平かつ迅速な敷金・保証金問題の解決に取り組んでいます。
【家賃・地代適正評価研究会】
経済環境と賃貸借市場の変化の中で賃料の増額請求（値上げ）は相当なのか、企業にとってこの賃料は人件費に次ぐＮＯ．２のコストです。
賃料改定に必要な理論武装の研究と適正賃料の判断基準をコンサルタント致します。
【都市問題研究会】
都市問題とは、広く、ごみ処理、騒音、振動、悪臭、事故、交通ラッシュ、大気汚染、地価の上昇等、過密地域に起こる問題を指します。現在の都市は、こうした多様な都市問題に直面し、その対応策が模索されています。都市問題研究会では、幅広い視点から専門家を招き、直面する都市問題に取り組み、現状の分析と問題解決のための指針を明らかにすべく調査研究活動を行っています。
【競売問題研究会】
不動産競売の実情や、実務上の問題点など、不動産競売に纏わる諸問題について研究しています。また、競売物件の調査・測量の他、資産価値の測定、競落者の相談に応じての様々なフォロー等も行っております。
【共済制度研究会】
「共済」とは、職業や居住地など、ある共通点を持った人々が資金を出し合って、事故が生じた際に、その資金の中から保障を行う活動をいいます。ここ数年、消費者センターなどへ無認可共済についての問合せが急増しています。根拠法が無く、監督機関の設けられない無認可共済において、マルチ商法的な勧誘を行うものや資産状況が不明であるものなどが存在し、その問題が指摘されていました。こうした無認可共済は、保険業法に基づく免許や官庁の監督を受けていないにも関わらず、事故の際の補償を標榜して広く勧誘して金銭を集めており、募集方法や財務情報の開示、責任準備金等について様々な問題を抱えています。共済制度研究会では、共済実施団体の財務及び業務の健全性について調査し、2006年に施行された保険業法の研究に取り組んでいます。
【建物管理研究会】
建物管理のあり方について、物的側面・人的側面の双方から総合的に研究しています。各管理会社の具体的管理体を独自に調査・分析し、不具合が生じた場合の責任の所在を究明します。また、賃貸物件のオーナーさんの相談に応じて建物管理に関するコンサルタントを行っています。
【企業適正評価（CSR）研究会】
CSR （Corporate Social Responsibility）は、「企業の社会的責任」とも訳されます。この数年、CSRが急に注目されるようになってきました。これまでも企業は社会貢献活動を行なってきましたが、従来は法令ないし企業倫理を守ること（コンプライアンス）が企業の責任としての中心的な考え方でした。しかし今、CSRでは、さらに広い意味での企業の社会的責任を位置付けています。企業は事業活動を行なう中で、社会的な公正さや環境への配慮などを通じて、係わりをもつ利害関係者に責任ある行動を取るべきだという考えです。企業適正評価研究会では、こうした新しい社会的要請に適合し得る、適切なCSRのあり方とその評価について検討しています。
