早めの住宅調査・診断で安心を!  日本住宅性能検査協会
第三者機関がおこなう  日本敷診断士会
建物検査無料相談
03(5847)8235
 日本不動産仲裁機構
あなたの住まいは大丈夫ですか?
不安を感じたら・・・ 


  既存中古住宅調査
中古住宅を買ったら、念のため既存住宅調査で安心を。

  新築住宅竣工調査
鍵の引渡し前に立会い調査。入居前にキズや破損を発見。

  新築住宅竣工途中調査
工事の時から検査を実施。手抜き工事の不安を解消。

  投資用不動産建物調査調査
建物の劣化・破損をチェックし、資産価値の保全を。
 
 

■早めの検査で安心を!
〜検査の目安〜

●住宅購入を予定されている方
「住宅購入前」の検査を
新築物件・中古物件を問わず、事前にしっかりと検査をして、トラブルを未然に防ぎましょう。

●住宅を新築された方
引渡し後2ヶ月以内」の点検を
万一、建物に欠陥があった場合に、速やかに施工業者に対応してもらえるよう、早めに検査を済ませましょう。

●住宅を購入された方
引渡し後2ヶ月以内」の点検を
法律で定められている保証期間が、特約で短縮されている場合があります。ご注意ください。

●既にお住まいの方
定期検査(1・3・5・10年点検)
定期的な検査により、不具合や故障を未然に防止。建物診断カルテにより資産価値も向上。

保証期間が切れる前の確認検査
新築物件・中古物件を問わず、事前にしっかりと検査をして、トラブルを未然に防ぎましょう。

欠陥が見つかった場合には!?

  保証期間内の場合
 契約または法律による保証期間内であれば、施工者または売主に対して、無償での補修工事や損害賠償を要求することができます。また、場合によっては、契約を解除することができる場合もあります。
 保証期間が切れる前に、速やかに相手方にその旨を伝えましょう。


  不良施工による場合
 法律に基づき、相手方に損害賠償を要求できる場合があります。消費者団体や、弁護士等の法律専門家に相談することをお勧めします。
 また、日本住宅性能検査協会では、ADRセンター(日本不動産仲裁機構)を通じて、不動産トラブルの適切な解決を支援しています。


『日本不動産仲裁機構』とは…
日本住宅性能検査協会により設立されたADR(裁判外紛争解決)機関。
不動産取引・施工・敷金問題等のトラブルについて、簡易・迅速に解決することを目的とし、約30名の弁護士と建築士により構成されています。


■標準的な検査内容



【検査報告書の記入例】
 
●専門技術者による調査・測定の記録 ●国土交通省ガイドラインに基づく客観的な性能評価
   
●検査の様子 ●写真による記録
 ※異常の認められた部位を記録します
壁傾斜測定
(レーザー)
ホルムアルデヒド測定 基礎の沈下による亀裂 小屋裏

■第三者による調査で安心を!

 住宅を購入するときに、多くの方が「欠陥住宅ではないか」との不安を抱いております。また、マスコミ報道のような欠陥住宅が存在している事も事実です。
 しかし総ての住宅が欠陥であるはずがなく、良心的に工事が行われ健全な住宅もたくさんあります。
専門技術者が第三者の立場から客観的に建物を調査診断し、住宅に対する不安を解消し、将来にわたり安心できる環境づくりを心がけましょう。

■悪質な調査商法にご注意

「無料査定」の名目による悪質な検査商法による相談が数多く寄せられています 。

  悪質な検査商法の例
 
●シロアリ点検と称して、あらかじめ用意しておいたシロアリを提示するケース
●リフォーム工事を実施させるために、意図的に、不正な診断を下すケース
●無料査定と言いながら、「オプション」「追加費用」等の名目で、後から高額な費用を要求するケース


 当然のことながら、専門技術者が適切に検査を行う場合、それなりの費用がかかります。
 「ただほど怖いものはない」という言葉がありますが「無料」で行われる検査には、必ずそれなりの理由があります。異常であるとの診断を受けた場合には、本当に工事が必要かどうか、地元の工務店等に相談してみてください。
 また、検査費用が標準的なものよりも極端に安い場合も、必要な検査がきちんと盛り込まれているか、検査項目を事前に十分ご確認ください。

【戸建住宅の標準的な検査費用の目安】
検査員一人当たりの出張作業料    ¥25,000〜 35,000/1日
結果分析及び報告書作成費    ¥30,000〜 40,000   
建物全面検査の場合(検査員二人派遣) 総額¥80,000〜120,000程度
部分検査・簡易検査の場合(検査員一人派遣) 総額¥50,000〜 80,000程度

上記金額はあくまで一般的な検査費用の目安にすぎません。より低額な費用で適切な検査を実施している団体もあれば、逆に、より精密な検査を行うために、上記より高額な費用が発生する場合もあります。

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協力:(株)住宅検査センター

内閣府認証特定非営利活動法人(NPO法人)
日本住宅性能検査協会