日本住宅性能検査協会

基礎から分かる!家庭部門の電力全面自由化と太陽光発電への影響

基礎から分かる!家庭部門の電力全面自由化と太陽光発電への影響

セミナー概要 6月11日に電気事業法等の一部を改正する法律が成立し、電力システム改革の2つめの柱である家庭部門(低圧50kW未満)での小売全面参入自由化が2016年4月から開始されます。あと1年半ありますが、移行期間として、来年の秋頃より運用が開始される話もあり、そうなると1年後には自由化の時代がやってきます。今回はNPO法人太陽光発電所ネットワークの共同代表の都筑建先生をお招きし、一連の電力システム改革を基礎からお話していただくと共に、太陽光発電にどのような影響があるかをお話いただきます。
講師 都筑 建 氏都筑 建 氏
NPO法人太陽光発電所ネットワーク(PV‐Net)共同代表、自然エネルギー推進市民フォーラム(REPP)理事長。
1970年代に労働運動や脱原発運動等に取り組み、80年代からは自然エネルギーの普及活動に従事。市民の立場からエネルギー問題を考え、省エネや自然エネルギーの普及をめざす活動を続けている。エネルギー分野で市民事業を展開するNPO法人ワーカーズコープエコテック理事長でもある。 国や自治体の太陽光発電関連の諮問等の委員を歴任している。
実施日時 平成26年11月28日(金)19:00〜21:00
定員 100名
会場 〒101-0061
東京都千代田区三崎町3-6-15
東京学院ビル 貸会議室内海

受講料 一般:3000円
太陽光発電アドバイザー・敷金診断士:1000円
※資料代として
持参していただくもの 事務局から返信されている受講番号(3桁)が記載されたメールを
プリントアウトして受付に提示ください。
お問い合わせ先 NPO法人 日本住宅性能検査協会
03-5847-8235 平日9:00〜18:00

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