Q：「敷金保証金診断士会」の主な実績を聞かせて下さい
A
■株式会社○○○○(東証一部)1,000支店統廃合についてのコンサルティング
により、大きな実績をつくり、現在も進行中です。（2007.1月）
■学校法人武蔵国際総合学園(神奈川県)の移転に伴なう家主側の原状回復
工事見積書の入居者負担の割合査定で、入居者負担を
８，０００万円から２，０００万円に圧縮することに家主側は合意しました。
■敷金５００万円以下の案件も多数解決しています。
Q：事務所の退去の場合、原状回復工事は入居者が行うべきだと
思っていましたが、本当のところはどうでしょうか。
A
民法では、原則賃貸人の負担が原則です。但し自然損耗、経年劣化や躯体が原因の汚損・損耗が賃貸人負担の内容と考えられています。今までは、貸す側の力が強く、【原状回復】とは元に戻すのだと、すべてを入居者に負担させようと「一種の洗脳」がなされていて、それが当たりまえだと思わされているのです。
Q：一般の賃貸住宅と事務所では適用される法律は違うのですか。
A
適用される法律は同じです。民法と借地借家法です。
Q：それでは基本的には事務所の敷金は戻るものと考え良いのでしょうか
A
そうです。返還されるものです。
Q：具体的な返還までの作業手順を教えて下さい。
A
【作業手順】
現地調査（間取り・部位別写真撮影等） ⇒ 躯体・毀損・破損・汚損・経年劣化を判断 ⇒ 原状回復工事見積書の作成 ⇒ 賃貸借契約書の精査 ⇒ 入居者の負担箇所・負担割合を判断 ⇒ 査定書の作成（根拠の提示）⇒ 斡旋 ⇒ 返還
Q：この返還斡旋にはどのような人が行うのでしょうか
A
【敷金保証金診断士】を中心として弁護士、司法書士、一級建築士、行政書士がチームを組んで行います。
Q：敷金斡旋依頼をお願いした場合、査定書の作成までの必要期間は
何週間位でしょうか。
A
査定書の作成までは２週間を要します。
Q：解決までの期間は何ケ月程度でしょうか
A
おおよそ２ヶ月から３ヶ月程度と見ていて下さい。
