「再生可能エネルギーアドバイザー」(再エネアドバイザー)について

日本住宅性能検査協会では、「太陽光発電アドバイザー」の上位資格として、「再生可能エネルギーアドバイザー」(再エネアドバイザー)の資格認定制度を発足させることに致しました。

3月20日(月) 再エネアドバイザーが法務大臣認証ADR調停人の基礎資格となりました!

「再生可能エネルギーアドバイザー」活動理念
固定価格買取制度の開始後、地元企業や自治体主導により地域ぐるみで再生可能エネルギーの導入を推進し、事業収益等の地域への還元へ結び付けている取組や、地域コミュニティ単位での再生可能エネルギー導入が進められています。これら取組の推進支援を活動理念とします。

再生可能エネルギーアドバイザー」の役割
地方創生
1.地域の産業創出や雇用確保等、地域活性化支援。
2.地域の自然環境との調和を図ること等、各地域の実情に即した円滑かつ着実な導入を支援。
          ↓
結果、地方公共団体の付加価値を高めることが期待できます。
■ 化石燃料を削減する
■ 職場を新設し、雇用数を増やす
■ 税収を増やす



「再生可能エネルギーアドバイザー」活動支援体制
地方自治体「再生可能エネルギー相談窓口」設置営業活動に日本住宅性能検査協会「再生可能エネルギー推進室」が支援します。
1.営業活動マニュアル提供
2.地方自治体申請書等作成支援サービス
3.同行営業サービス(地域により要相談)

豊田市モデルの普及
〜再生可能エネルギーの相談対応できる人材の育成が急務〜

日本住宅性能検査協会では、「太陽光発電アドバイザー」の上位資格として「再生可能エネルギーアドバイザー」の認定を行うプログラムを展開致します。地方自治体の再エネ相談窓口、電力小売全面自由化についての相談窓口など、「再生可能エネルギー」の資格者が活躍できる職場を広げていきます。
再エネの現場では今までのように太陽光発電だけの知識だけではなく再生可能エネルギー全般の知識を必要とされる場面が増えてきています。協会が進めている地方自治体の再生可能エネルギーの相談窓口創出(豊田市)についてもその傾向が顕著化しており、再エネのカテゴリー全般について相談対応できる人材を早急に育成していかなくてはなりません。
また、2016年4月からの電力小売全面自由化に伴い地方自治体の相談窓口の必要性が一気に広がる兆しがあるため、人事育成は急務です。

<資料> 再生可能エネルギーの動向

経済産業省の「長期エネルギー需給見通し」(平成27年7月)によれば、2030年に想定される総発電電力量に占める各電源の割合は次の通りです。
●再エネ 22〜24%程度
●原子力 20〜22%程度
●LNG火力 27%程度
●石炭火力 26%程度
●石油火力 3%程度

このうち再生可能エネルギーの内訳は、
○水力 8.8%程度
○太陽光 7.0%程度
○バイオマス 3.7〜4.6%程度
○風力 1.7%程度
○地熱 1〜1.1%程度
ここに示された電源構成についての基本的な考え方は、「安全性、安定供給、経済効率性および環境適合に関する政策目標を同時達成する中で、徹底した省エネルギー(節電)の推進、再生可能エネルギーの最大限の導入、火力発電の効率化等を進めつつ、原発依存度を可能な限り低減する」というものです。福島第一原子力発電所の事故を受け、将来のエネルギーをどう確保していくのか議論されています。
出典:経済産業省「長期エネルギー需給見通し」
再生可能エネルギーアドバイザー認定要件
「太陽光発電アドバイザー」の資格を有し、かつ、日本住宅性能検査協会の定める再生可能エネルギーについての所定の講習を受講したものを、当協会におきまして「再生可能エネルギーアドバイザー」と認定いたします。
 
「再生可能エネルギーアドバイザー」は、太陽光発電アドバザーの資格に付加されるものであり、固有の登録料は生じません。
(有効期間は、基礎となる太陽光発電アドバイザー資格の有効期間に準じます。また、太陽光発電アドバイザーの登録を更新すると、自動的に「再生可能エネルギーアドバイザー」資格の有効期間も更新されます。)


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