「再生可能エネルギーアドバイザー」（再エネアドバイザー）について

日本住宅性能検査協会では、「太陽光発電アドバイザー」の上位資格として、「再生可能エネルギーアドバイザー」（再エネアドバイザー）の資格認定制度を発足させました。
また、2017年3月に再エネアドバイザーが法務大臣認証ADR調停人の基礎資格となりました。

法務大臣認証ADR調停人の基礎資格について

「再生可能エネルギーアドバイザー」活動理念
気候変動問題への対応として、世界では脱炭素社会の実現を目指し、様々な取り組みが行われています。2050年カーボンニュートラルに向けた取り組みを経済成長の機会として捉え、経済社会システム全体を変革させる「グリーントランスフォーメーション」（GX）においても、「GX実現に向けた基本方針」の中で、脱炭素電源となる再生可能エネルギーを最大限活用すると明記されています。これら取り組みの推進支援を活動理念とします。

再生可能エネルギーアドバイザー認定要件
「太陽光発電アドバイザー」の資格を有し、かつ、日本住宅性能検査協会の定める再生可能エネルギーについての所定の講習を受講したものを、当協会におきまして「再生可能エネルギーアドバイザー」と認定いたします。「再生可能エネルギーアドバイザー」は、太陽光発電アドバザーの資格に付加されるものであり、固有の登録料は生じません。（有効期間は、基礎となる太陽光発電アドバイザー資格の有効期間に準じます。また、太陽光発電アドバイザーの登録を更新すると、自動的に「再生可能エネルギーアドバイザー」資格の有効期間も更新されます。）

「再生可能エネルギーアドバイザー」活動支援体制
地方自治体「再生可能エネルギー相談窓口」設置営業活動に日本住宅性能検査協会「再生可能エネルギー推進室」が支援します。
1.営業活動マニュアル提供
2.地方自治体申請書等作成支援サービス
3.同行営業サービス（地域により要相談）

豊田市モデルの普及
～再生可能エネルギーの相談対応できる人材の育成が急務～
日本住宅性能検査協会では、「太陽光発電アドバイザー」の上位資格として「再生可能エネルギーアドバイザー」の認定を行うプログラムを展開致します。地方自治体の再エネ相談窓口、電力小売全面自由化についての相談窓口など、「再生可能エネルギー」の資格者が活躍できる職場を広げていきます。
再エネの現場では今までのように太陽光発電だけの知識だけではなく再生可能エネルギー全般の知識を必要とされる場面が増えてきています。協会が進めている地方自治体の再生可能エネルギーの相談窓口創出（豊田市）についてもその傾向が顕著化しており、再エネのカテゴリー全般について相談対応できる人材を早急に育成していかなくてはなりません。
また、2016年4月からの電力小売全面自由化に伴い地方自治体の相談窓口の必要性が一気に広がる兆しがあるため、人事育成は急務です。

＜資料＞　再生可能エネルギーの動向
経済産業省の第7次エネルギー基本計画での、再生可能エネルギーの動向のポイントは以下の通りです。

・再生可能エネルギーを「主力電源」と位置づけ、2040年度の電源構成で再エネ比率を 4～5割程度とする目標を設定。
・太陽光、風力、水力、地熱、バイオマスといった再エネ電源の導入を加速させるため、屋根設置型・地上設置型・次世代型（例：ペロブスカイト型太陽電池）を三本柱とする。
・制度設計では、電源選択の柔軟性確保、コスト抑制、地産地消・分散型導入、送配電網整備、蓄電池等の調整力強化を重視。
・再エネだけではなく、脱炭素電源として原子力の「最大限活用」も打ち出され、「原発依存低減」の文言は削除。

このように、第7次計画では再生可能エネルギーの役割を大きく引き上げる構想が据えられつつも、コスト・制度・技術の課題に対応しながら、原子力も含めた多様な電源構成を視野に入れた政策構築が図られています。

出典：経済産業省資源エネルギー庁「第7次エネルギー基本計画の概要」