一般診断法

適用範囲
在来軸組構法、伝統的構法、枠組壁工法とします。丸太組構法の住宅、プレハブ工法の住宅は適用範囲外になります。

目的
耐震補強等の必要性の判定を目的としています。

特性
代表的な部位で平均的な評価を行なっているため、診断結果には不確定要素が含まれます。これに対応するため評点には必要耐力を割増す等の安全率が含まれており、この診断をもとに実施した耐震補強設計は必要以上の補強を行なうこととなる可能性があります。より合理的な耐震補強設計には、詳細な診断法である精密診断法を用います。

診断を行なう人
建築士および建築関係者

診断項目/診断方法

A)地盤・基礎の検討
地震時に注意すべき点を注意事項として指摘する。

B)上部構造の耐力の診断（上部構造評点）
必要とされる耐力（必要耐力）と実際に保有している耐力（保有耐力）との比較で行なう。

C）　A)、B)の結果から、総合評価を行なう。
上部構造評点判定基準 上部構造評点=保有耐力/必要耐力

1.5以上・・・倒壊しない
1.0～1.5・・・一応倒壊しない
0.7～1.0・・・倒壊する可能性がある
0.7未満・・・倒壊する可能性が高い

精密診断法

適用範囲
在来軸組構法、伝統的構法、枠組壁工法とします。丸太組構法の住宅、プレハブ工法の住宅は適用範囲外になります。

目的
補強の必要性が高いものについて、必要性の最終的な診断を行うことを目的としています。また、補強後の耐震性を診断することも目的としています。

特性
一般診断より、より詳細な診断が行なえます。以下の4種類の診断法があります。
[1] 保有耐力診断法（精密診断法1）
[2] 許容応力度等計算による方法（精密診断法2）
[3] 限界耐力計算による方法（精密診断法2）
[4] 時刻歴応答解析による方法（精密診断法2）
（精密診断法2）は、より適用性が高くなっています。
またより高度な専門知識を必要とします。


診断を行なう人
建築士

診断項目/診断方法

A)地盤・基礎を含め6項目を検討
地震時に注意すべき点を注意事項として指摘する。

B)上部構造の耐力の診断（上部構造評点）
必要とされる耐力（必要耐力）と実際に保有している耐力（保有耐力）との比較で行なう。

C）　A)、B)の結果から、総合評価を行なう。
上部構造評点判定基準 上部構造評点=保有耐力/必要耐力

1.5以上・・・倒壊しない
1.0～1.5・・・一応倒壊しない
0.7～1.0・・・倒壊する可能性がある
0.7未満・・・倒壊する可能性が高い

費用について

木造住宅の耐震診断費用

50,000円～150,000円程度です。


鉄筋コンクリート造建物の耐震診断費用

建築物の形状・構造、診断の程度、設計図書の有無、現地調査の有無により異なりますが、
総延べ面積に対して、
500円/㎡から2,000円/㎡程度です。

費用はご相談下さい。


各都道府県からの補助もご利用いただけます。詳細はお問い合わせください。
→都道府県の耐震改修促進計画および耐震診断・耐震改修に係る支援制度の一覧