我が国における急速な高齢化と核家族化を背景に、住み慣れた自宅に居住し続けながら老後資金や事業資金を調達できる「住宅リースバック」の需要が急増しています。住宅という重要資産を有効活用する画期的な仕組みとして市場が拡大する一方で、「相場より著しく低い買取価格と割高な家賃設定による経済的困窮」「定期借家契約の期間満了に伴う予期せぬ強制退去」「所有権移転後の修繕費用を巡る責任の所在」など、売買契約と賃貸借契約が複合する特殊性に起因した消費者トラブルが後を絶ちません。

こうした事態を重く見た国土交通省は、消費者被害の未然防止と市場の健全化に向けた新たな指針（ガイドライン）の策定に乗り出しました。当協会（NPO法人日本住宅性能検査協会）は、長年にわたり不動産取引や建築トラブル、賃貸住宅における敷金返還問題など、市民生活に直結する法的紛争の予防と解決に尽力してまいりました。この度、当協会が培ってきた知見と社会的使命に基づき、住宅リースバックにおける消費者保護を確固たるものにするため、新たに「住宅リースバック研究会」を設立する運びとなりました。

本研究会は、国交省の新ガイドラインを徹底的に分析・遵守し、実務現場で適正な取引を牽引するための専門知識を体系化することを目的としています。法務・不動産の実務家を交えた多角的な研究を通じてリースバック特有の構造的リスクを浮き彫りにし、その研究成果を基盤として、将来的な紛争を防ぐ防波堤となる「専門資格制度」の創設へと繋げます。本研究会は、業界の適正化と消費者の安心を両立する健全な市場形成に向けた、確かな第一歩となります。

国交省ガイドラインおよび関連法規の徹底研究

国土交通省が策定する新指針の内容をいち早く分析し、契約条件（更新・解約）の事前告知義務や、不利益事実の不告知の禁止など、事業者および消費者が遵守・確認すべき要件を実務レベルで定義します。

紛争・トラブル事例の収集と予防策（チェック基準）の策定

家賃と買取価格の逆転現象、定期借家契約を悪用した退去要請、買戻し特約の不履行など、実際の被害事例を収集します。法的・経済的観点から原因を究明し、契約締結前にリスクを排除するための具体的なヒアリングシートやチェックリストを策定します。

適正取引を推進する「専門資格」のカリキュラム・教材開発

当研究会での知見と分析結果を中核とし、消費者保護の担い手となる新たな専門資格（例：住宅リースバック適正取引主任者 等）の創設に向けた、公式テキスト（教本）の執筆および教育・認定カリキュラムを構築します。

事業者および一般消費者向け啓発・相談体制の構築

リースバックの健全な普及を促すため、不動産事業者に対するコンプライアンス啓発を行うとともに、一般消費者に対する中立的な相談窓口の体制整備、および情報提供（セミナー開催・啓発ガイドブックの配布等）を推進します。